葬儀代が払えない場合はどうすればいい？対処法や安く抑える方法を紹介

葬儀にかかる費用は？

ご葬儀の形態には、一般葬・家族葬・火葬式があります。お呼びする参列者の人数や会場の規模により価格は前後しますが、ここではそれぞれのご葬儀における一般的な費用を解説いたします。

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一般葬

一般葬とは、喪主やご親族、そして故人様や喪主の関係者が広く参列できるご葬儀です。初日には通夜式を、そして次の日にご葬儀や告別式、火葬を行います。一般葬は、ご葬儀として多くの方がイメージできるスタンダードな形態です。

一般葬に掛かる費用の相場は、1,400,000～2,000,000円程度とされていますが、一番多い価格帯は1,4 00,000～1,6 00,000円程です。

家族葬

家族葬とは、故人様のご家族やご親族、そしてごく親しかった方たちのみが参列できるご葬儀です。一般葬よりも参列者の人数が少なくなるので規模は小さくなりますが、通夜式とご葬儀、そして火葬への流れは一般葬と大差ありません。

家族葬に掛かる費用の相場は、600,000～1,000,000円程度です。なお、一番多い価格帯は800,000～1,000,000円程になります。

火葬式

通夜やご葬儀、告別式の一切を執り行わず、火葬のみをもって故人様を見送るご葬儀を「火葬式（かそうしき）」、または「直葬（ちょくそう）」といいます。火葬式に掛かる費用の相場は、約200,000～500,000円です。

葬儀代が払えない場合の対処法

ご葬儀の費用や火葬代が、どうしても捻出できずにお困りの場合でも、試す価値のある手段があります。ここでは、いざという時の対処法をいくつかご説明いたしますので、ぜひご参考になさってください。

故人様の預金を利用する

ご葬儀の費用は、故人様の預金から捻出することも可能です。故人様の預金は、遺産相続人に限り、預金残高の3分の1に法定相続分をプラスした金額を引き出せます。これが、「預貯金仮払い制度」を利用した方法です。1,500,000円の上限はありますが、他の相続人から了承を得ることなく引き出せます。

なお、出金の手続きには書類が必要になります。書類内容は銀行によってさまざまなので、電話や窓口で確認してから書類をそろえ、手続きを済ませるようにしましょう。

死亡保険金で払う

故人様が生命保険に加入していた場合、死亡保険金をご葬儀代へ充当することが可能です。ただし、保険金の降りるタイミングが遅い場合、喪主（またはご親族）がご葬儀代を先に立て替える必要が出てきます。なお、保険金は故人様が亡くなってから3年以内に請求しなくてはなりません。

葬儀ローンを活用する

ご葬儀の費用を現金で用意するのが難しく、クレジットカードなども使えない場合におすすめできるのは「葬儀ローン」です。葬儀ローンなら分割で返済できますので、まとまったお金を一気に催促されることもありません。

葬儀ローンは葬儀社によって、取り扱いのある場合とない場合があります。葬儀ローンを検討する場合は、事前に葬儀社へお取り扱いの有無を確認すると良いでしょう。

葬祭扶助制度を利用する

生活保護で金銭的な余裕がないといった場合には、葬祭扶助を利用できます。生活保護世帯は、ご葬儀前に葬祭扶助の申請を行って認可が下りると、ご葬儀を行うための最低限にあたる金額が支給されます。

金額は大人で212 ,000円、子どもで169,600円です。自治体によって金額には多少の差異があります。この金額で行われるご葬儀は、火葬式もしくは直葬が一般的です。

また、生活保護世帯ではなくとも、故人様が加入していた国民年金や保険組合から、ご葬儀代の給付金が受けられる場合があります。葬祭費は保険の種類により金額はさまざまであり、30,000～70,000円程度です。

また、火葬式以外のご葬儀を行った場合、組合健保や協会けんぽなどの社会保険からは、さらに50,000円程度の埋葬料も支給されます。それぞれの申請手続きは、故人様が亡くなってから2年以内に行わなくてはなりません。

葬儀代を安く抑える方法

対処法を試しても予算が厳しい状況にある場合、ご葬儀の費用自体をお安く抑える術も心得ておくと役に立ちます。工夫次第で費用削減ができれば、ご希望に沿ったご葬儀を執り行える可能性も広がるかもしれません。

複数の業者で比較する

故人様が亡くなると、通夜は翌日、ご葬儀は翌々日というように早急に進めなくてはなりません。そのような中、故人様を失ったショックで頭が回らなくなれば、病院などと提携している葬儀社でそのまま決めてしまうといったことになるのも無理はないでしょう。しかしながら、相場などを理解しないまま葬儀社へ全てを任せてしまうと、ご葬儀の費用が高く付いてしまうことも少なくありません。

ご葬儀を執り行う場合は、複数の葬儀社へ見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。葬儀社の見積もりは、ご葬儀のセットメニューとなっていますが、金額が格安すぎる業者は多くの追加費用が掛かる場合もある点に注意しましょう。

一般的には棺の料金と会場使用料、祭壇費用がセットになっていますが、中には会食の代金や僧侶へのお布施などが別だったり、霊柩車の走行距離で追加料金が発生したりするケースも見受けられます。

また、見積もりの中には余計なオプションが含まれている場合もありますので、見積もり書はしっかり確認する必要があるでしょう。ご不安な場合は、各会社に問い合わせをしてみるのも一つの手段です。

市民葬・区民葬

コストを少しでもお安く抑える方法としては、市民葬（区民葬）を利用するという手もあります。故人様か喪主がお住まいの自治体へ市民葬を申し込むと、自治体の定める葬儀社でお安くご葬儀をあげられます。その代わり、提示プランは基本的なものになり、基本メニュー以外の項目を頼むと高額な追加料金が発生してしまうため、注意が必要です。

家族葬

ご葬儀を一般葬から家族葬へ切り替えることで、費用を抑える方法もあります。一般葬の半分から3分の2程度に経費を抑えられるので、ご遺族の負担はかなり軽減されるでしょう。ただし、参列者の人数も少ないため、香典などはほとんど期待できません。

火葬式（直葬）

火葬式でしたら、さらにお安い費用で故人様をお送りできます。なぜならば、ご葬儀に関する儀式を行わず、火葬のみに特化してお見送りを行うためです。参列者を呼び、祭壇への費用も掛かる一般葬や家族葬と比べれば、料金はかなり抑えられます。ただし、菩提寺がある場合の直葬は、お墓への埋葬を断られる恐れもありますので、一度寺院へ相談してみましょう。

まとめ

ご葬儀は、例え少人数での儀式を選択したとしても、それなりの費用が掛かってしまうことがほとんどです。費用の捻出が難しかったり、生活が苦しくてご葬儀ができなかったりといったお悩みを抱えている場合、さまざまな対処法を組み合わせ、ご負担を軽くしていくことをおすすめします。さまざまな知識を活用し、それぞれのご事情に合わせたプランを選択できれば、みなさまが納得のいくようなお見送りができるでしょう。