2020-10-09
近年は、グローバル化などの影響により、旅行や留学、転勤などで海外に滞在する機会が増えています。あまり考えたくはありませんが、病気や不慮の事故などでご家族の方が海外で亡くなられてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。
そこで今回は、海外で亡くなられてしまった場合の流れや必要な書類などについてご紹介します。
海外で亡くなられた方が日本人だと確認されたら、現地の警察や病院からその国の日本大使館や総領事館といった在外公館に連絡が入ります。その後、在外公館から外務省に連絡がいき、外務省がご遺族に連絡を入れます。
外務省から連絡を受けたご遺族は、故人様が滞在していた現地の在外公館に連絡を入れ、そこで今後の段取りや流れに関して相談をします。「日本で行っておくこと」と「現地で必要なこと」がありますので、しっかり確認をしておきましょう。
連絡を受けたご遺族は、在外公館の方との相談の中で必要になった書類を用意し、現地に向かいます。その際、パスポートを持っていないようであれば、緊急で発給してもらいます。航空券や宿泊先は各自で準備しなければいけませんので注意が必要です。
経済的な理由から現地に赴くことが難しい場合や現地が紛争などで危険な地域となっている場合など、ご遺族が現地に赴くことができないこともありますが、そのような場合は、在外公館や外務省にコーディネートをお願いすることになります。
なお、ご遺体に関しては、必要な手続きを終えて日本に戻すまでの間、空輸業者の保管施設などといったご遺体を保管していただける場所・施設に預けておくことになります。
ご遺体を安置できたら、現地で搬送やその後の手続きの際に必要となる書類を集めなければいけません。しかし、国によって遺体搬送の際に必要な書類が異なるため、以下では一般的に必要となる書類に関しましてまとめましたのでご参照ください。
なお、国によって言葉はもちろん、法律や風習なども違います。トラブルを避けるためにも、不明点などがあればすぐに在外公館に連絡を入れて相談をしましょう。現地に入ってからもすぐに相談ができるように、事前に担当者の方と連絡先を交換しておくと安心です。
現地(海外)から出国する時と日本に入国する時に必要となります。
ご遺体を空輸する際や日本での埋葬を行う際に必要となりますので、現地の医師から「死亡診断書」を忘れずにもらいましょう。なお、自死や事故死などが死因の場合は、監察医による「死体検案書」を用意する必要があります。
亡くなられてからご遺体を搬送するまでに時間がかかる場合や日本まで遠い場合は安全面からドライアイスを使用できません。そのため、ご遺体に防腐処理(エンバーミング)を施さなければいけません。
防腐処理(エンバーミング)は資格を有するエンバーマーが行い、ご遺体に防腐処理(エンバーミング)を施し終えたら、エンバーマーより「防腐証明書」を忘れずにもらいましょう。
上記の書類は、現地の在外公館で受け取ることができ、日本でご遺骨を埋葬する際に寺院や霊園などの管理先に提出する書類になります。なお、現地で火葬を執り行った場合は火葬許可証が必要となります。
海外で亡くなられた場合、ご遺体の搬送手段や手続きなどは、日本国内で亡くなられた時と比べて状況が大きく異なります。そこで気になるのが遺体搬送にかかる費用かと思います。以下では海外からの遺体搬送にかかる大まかな費用に関してまとめましたのでご参照ください。
海外からご遺体を空輸する際の運賃に関しては、出国元により異なります。例えば、ご遺体とお棺の重さが計150kgほどであれば、出国元がアジア諸国の場合は約15~25万円、アメリカ合衆国の場合は約25~30万円、ヨーロッパ諸国の場合は約40~50万円が相場となります。もちろん、重くなれば重くなるほど料金は上がりますので注意が必要です。
なお、それ以外にも一般貨物と同じように、燃油サーチャージや通関業者手数料、爆発物検査料なども請求されます。
先述した防腐処理(エンバーミング)にも費用がかかり、20~30万円が相場となります。
ご遺体を国内に搬送するには、上記以外にも「航空機用棺の手配」や「移動費」「納棺」「ご遺族の旅費」などに数十万円かかるだけでなく、諸手続きや準備のための費用がかかります。
また、日本国内に到着した後には、ご遺体を搬送するためのコストや航空機用棺の処分、新しくお棺を購入するための費用などもかかってきます。
海外でご家族が亡くなられたら、一刻も早くご遺体を日本に帰してあげたいと思われる方は多いと思います。しかし、ご遺体を搬送するだけでも莫大な手間と費用が掛かってしまします。そのため、万が一のことではありますが、事前に現地の在外公館の連絡先を調べておいたり、海外旅行保険に加入しておくこととよいでしょう。
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