2024-02-02
日本では火葬が主流ですが、宗教上の理由や故人様のご意向により、土葬を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。土葬を行うためには、自治体や墓地管理者の許可が必要なため、事前にルールを把握しておくことが重要です。
本記事では、日本における土葬について詳しく解説し、注意点やメリット・デメリットも併せてご紹介します。埋葬法に関する知識を深めたい方や土葬を検討している方は、ぜひ参考になさってください。
土葬とは、ご遺体を火葬せずに土に埋める埋葬方法です。その歴史は非常に古く、縄文時代には屈葬(身体を折り曲げた状態での埋葬)が行われていたことが分かっています。
また、土葬にはご遺体をそのまま埋める方法と、棺に納めて埋める方法の2種類があります。現在の日本では土葬が行われることはほとんどありませんが、キリスト教やイスラム教、儒教の信仰者が多い国では、宗教の観点から土葬が選ばれやすいようです。
かつての日本では土葬が主流でしたが、現在は火葬が主流となっています。これは仏教の伝来とともに火葬が伝わり、宗教の教えによって広まったことが大きな理由として挙げられます。
また、明治時代には神道を推奨する動きが活発化し、政府によって火葬が禁止されました。しかし、土地不足や衛生面などの理由から火葬禁止令が撤廃され、土葬から火葬への移行が進み始めたのです。
日本の法律では土葬を行うことが認められていますが、現実的にはハードルが高いといえます。その理由は以下のとおりです。
●土葬可能な地域が限定されているため
●自治体・霊園の許可が必要なため
●公衆衛生や国土面積の問題があるため
現在の日本では北海道・宮城県・栃木県など 、一部の地域でしか土葬を行うことができません。さらに対象地域に移住して墓地を確保する必要があり、自治体や霊園から土葬を行うための許可を得る必要もあります。
また、感染症のリスクや国土が狭いといった事情から、多くの自治体が土葬を禁止していることもハードルが高いといえる理由の一つです。火葬大国である日本で土葬を行うためには、さまざまな課題をクリアする必要があります。
日本で土葬を行うには「埋葬許可証」が必要です。この許可証は、市区町村役場に死亡届・死亡診断書を提出する際、「死体埋火葬許可申請書」も併せて提出することで取得できます。
なお、自治体によって書類の名称が若干異なりますので、事前に確認しておくと安心です。許可証を取得した後は、埋葬予定の墓地の管理者に提出する必要があることも覚えておきましょう。
故人様の埋葬方法として土葬を検討している方は、以下のポイントに注意する必要があります。
●自治体の許可が必要
●土葬可能な墓地・霊園を探す
以下では、上記の注意点について詳しく解説していきます。
日本で土葬を行う場合には自治体から許可を得る必要があります。しかし、ほとんどの自治体では土葬が認められておらず、都市部においては土葬を行うことがほぼ不可能です。
なお、現在の日本では北海道・宮城県・栃木県などの一部の地域で土葬が認められています。これらの地域以外にも、都心部から離れているエリアや離島などでは土葬の風習が残っているところもあるようです。
墓地や霊園の中には、宗教上の理由や自治体が定めるルールなどにより、土葬を許可していないところもあります。そのため、土葬可能な墓地・霊園も探さなければなりません。
スムーズに準備を進められるよう、事前にインターネットを利用して情報を確認したり、墓地の管理者に相談したりすることをおすすめします。
ここまでの内容を見ても分かるように、日本で土葬を行うのは容易ではありません。もし土葬について不明な点や心配事がある方は、土葬の会に相談してみるのも一案です。
土葬の会とは、日本での土葬を検討している方のために、墓所と提携して土葬全般を取り扱っている団体のことです。ホームページからの問い合わせも可能ですので、手続きの仕方や墓地の確保などでお困りの方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
ここからは、土葬のメリット・デメリットについて解説していきます。以下の内容も確認した上で、それぞれにふさわしい埋葬方法を検討してみてください。
キリスト教やイスラム教には「死後に魂が復活する」という思想があり、その考え方から火葬を避ける傾向があります。教義を守ることができ、より穏やかな気持ちで故人様をお見送りできるのは、土葬の大きなメリットです。
土葬の場合、ご遺体を火葬することなく、自然な形で土に還すことができます。日本では火葬が一般的ですが、故人様のご遺体を燃やすことに抵抗感をお持ちの方も少なくありません。そのような方にとって、土葬は受け入れやすい埋葬方法といえるでしょう。
古くから日本に根付く「土に還る」という思想を体現できるのも、土葬ならではのメリットといえます。昨今は「自然に還りたい」と希望する方が増えていますが、ご遺体をそのまま土に埋める土葬であれば、その願いを叶えることが可能です。
土葬の場合、ご遺体を直接または棺に納めて埋葬するため、それだけ広いスペースを確保しなければなりません。国土が狭く、広いスペースの確保が難しい日本において、土葬は不向きな埋葬方法というのが一般的な見解です。
埋葬されたご遺体はいずれ土に還りますが、腐敗の影響が及んで地下水が汚染され、感染症を引き起こすリスクがあります。衛生上の問題が発生しやすいのは、土葬の大きなデメリットといえるでしょう。
なお、適切な防腐処理(エンバーミング)を行えば、感染症を防止できます。しかし、「ご遺体にメスを入れる必要がある」「200,000円前後の費用がかかる」といった注意点がありますので、事前に知識を深めておくことが大切です。
土葬にかかる費用は、墓地・霊園の状況や条件によって大きく異なりますが、一般的には500,000〜3000,000円が目安とされています。一方で、火葬式(直葬)の費用相場は200,000円ほどです。埋葬費用が高めである点も、土葬のデメリットとして挙げられます。
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続きを読む法律上、日本で土葬を行うことは認められていますが、現実的にハードルが高いこともまた事実です。自治体から許可を得たり、土葬可能な墓所を探したりする必要がありますので、事前にルールやメリット・デメリットをしっかり確認しておきましょう。
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